2011.06.20
法人の海外転出
ここ数日のニュースを見ていると、政府与党は復興税の財源として消費税のアップよりも先に所得税と法人税を上げようとしているようです。
ここでは消費税増税の是非については書きませんが、消費税増税反対の声が多いので、財源を確保しやすい所得税と法人税からということなのでしょう。
さて仮に法人税が増税された場合、既に海外で工場を稼動させている法人等が海外移転する事になります。
これは、東日本大震災後の景気の低迷に苦しんでいる日本にとって追い討ちをかける事になるでしょう。
私たちの先輩方が高度経済成長と共に必死に作ってきた日本の素晴らしい産業。この人材と技術が海外に出て行こうとしていることは非常に残念です。
(私は経済に詳しくないので、実際こうならない事を願いますが・・)
ここ最近も各国へのハンドキャリーでキャリアが足りない状況が続いています。各企業の海外転出が多くなれば、必然的に国際ハンドキャリーも増えてきます。
クライアント様のニーズに的確に応えられるよう、より一層キャリアの教育を徹底し、コンプライアンスの遵守に努めたいと思います。
外商課Y
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